やまぐちの地球温暖化対策

温暖化防止対策

山口県庁舎設備省エネルギー化事業提案の審査結果について

2004/3/26
山口県総務部管財課、(社)公共建築協会

1 事業の目的

 山口県では、「山口県省エネルギービジョン」を策定し、省エネルギーの推進及び環境負荷の低減を図るとともに、山口県庁舎についても経費の削減を図ることとしている。
本事業では、 山口県庁舎の施設を、最新の技術・ノウハウ等を活用し省エネルギー改修を行うことにより、施設の性能・機能を低下させることなく、エネルギー消費量とそれに係る光熱水費を削減することを目的とする。

2 事業者の選定

(1)選定方法等

事業者の選定にあたっては、幅広く技術提案を募るため、公募型プロポーザル方式で行うこととしました。また、本事業のような省エネルギー改修工事を行った後の省エネルギー率及び光熱水費の削減額を保証するという事業は事例が少なく、技術的にも専門性が高いことから、選定業務の一部を(社)公共建築協会に委託しました。

(2)審査委員会

審査委員会の構成は、別表-1のとおりです。
審査にあたっての評価項目、評価の留意点及び配点は別表-2のとおりです。

3 事業提案者

 本事業提案を公募したところ、5グループの企業集団から参加表明があり、資格審査の結果参加表明のあった5グループすべてに提案要請を行いました。
最終的には4グループから提案書が提出されました。

4 事業者選定結果

 すべての審査は匿名で行いました。提出された事業提案書を技術基準により採点し、 各グループによるプレゼンテーションを受けた後、事業者を選定しました。

 審査結果は、下記の通りです。

  • 第1候補者(最優秀提案者)Y-02 代表企業 三機工業株式会社
  • 第2候補者(優秀提案者) Y-01 代表企業 三建設備工業株式会社
5 審査結果の概要
(1)最優秀提案者の概要

省エネルギー提案項目

  1. 小型高効率ボイラーへの更新
  2. ポンプのインバーター制御による省エネルギー化
  3. 空調機の省エネ化(パッシブリズミング空調、立ち上がり運転時間の変更、省損失型Vベルト)
  4. Hf照明器具への更新と連続調光の採用
  5. 高輝度誘導灯の導入
  6. 地下駐車場照明へのインバータ安定器導入
  7. 高効率エアコンプレッサーへの更新
  8. 洗面器への自己発電型自動水洗の導入
  9. 小便器への自動感知フラッシュバルブの導入
  10. 女性用トイレへの自動洗浄システムの導入
  11. 1階電気室へのフリークーリングの導入
  12. 15階電気室への外気冷房の導入
  13. 太陽光発電の導入
  14. 小型水力発電の導入
  15. エネルギー管理システムの導入

保証エネルギー削減率 11.1%

保証CO2削減率 11.2%

光熱水費削減保証基準額 20,377千円

(2)優秀提案者の概要

省エネルギー提案項目

  1. 高効率冷温水発生機の導入
  2. 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機の導入
  3. 蒸気ボイラー運転の効率化
  4. 高層棟各空調機へのインバータ設置
  5. 定流量ポンプへのインバーター設置
  6. インバータ空気圧縮機への更新(計装用)
  7. Hf照明とインバーター安定器に交換
  8. 高輝度誘導灯の導入
  9. エネルギー管理機器の設置
(3)その他の提案
  • ガスコージェネ
  • トイレに照明人感センサーの設置
  • ハイブリッド(太陽光+風力)外灯の設置
  • 河川水利用ヒートポンプシステムの導入
  • 河川水の熱利用した水冷チラーの設置
  • 大気の熱利用(フリークーリング)
  • 蒸気還水の回収
6 おわりに

このプロポーザルに参加していただいたグループの方々が、いずれも高い技術力と、アイデンティティに富んだ企画力により、積極的かつ意欲的に取り組んでいただきましたことに対し、心から敬意と感謝の意を表します。

別表-1

  氏名 役職
委員長 村上 周三 慶應義塾大学教授 
副委員長 柏木 孝夫 東京農工大学大学院教授
委 員 金谷 隆正 (財)日本経済研究所調査局長
委 員 尾田 俊宏 (財)建築保全センター第一研究部長
委 員 政木 永光 山口県総務部管財課長
委 員 石橋  悟 山口県総務部管財課設備管理班班長
委 員 関屋 建三 山口県環境生活部環境政策課長
委 員 時田  繁 (社)公共建築協会専務理事

別表-2

評価項目 評価の留意点 配点
a. 提案内容の妥当性・優秀性 ・提案のバランス・優秀性
・改修範囲の妥当性
・独創的・特殊な技術
・主要機器の配置計画
・将来の既存設備の更新への配慮
40
b. 提案内容の環境対応性 ・保証エネルギー削減率
・保証CO2削減率
10
c. 光熱水費の削減保証基準額 ・削減保証基準額 10
d. 15年間の利益総額 ・15年間の光熱水費削減総額 20
e. 補助金確保の提案 ・可能性のある提案 5

f. 計測・検証/点検・保守/運転・監視の提案

・計測・検証手法の妥当性内容
・運転・監視指針の具体性
・点検・保守指針の具体性
9
g. 緊急時対応策 ・緊急時対応策の具体性 3
h. 事業期間終了後の提案   3
    計100

別表-3

番号 代表企業 ①事業実施 ②設計・工事管理 ③工事 ④保守・運転
(ア)主 (イ)従
Y-01 三建設備工業(株) 三建設備工業(株) 三建設備工業(株) 三建設備工業(株) 桐田商会 三建設備工業(株)
Y-02 三機工業(株) 三機工業(株) (株)ESS
(株)日建設計
三機工業(株) (株)白上水道 (株)山武
Y-04 ダイダン(株) ダイダン(株) ダイダン(株) ダイダン(株) (株)蔦工務店 ダイダン(株)
Y-05 新菱冷熱工業(株) 新菱冷熱工業(株) 新菱冷熱工業(株) 新菱冷熱工業(株) 誠和工機(株) 新菱冷熱工業(株)