やまぐちの地球温暖化対策

計画・プラン

省エネルギービジョン

別表「山口県省エネルギービジョン案」に対する意見の概要
番号 意見の内容 関連ページ 意見に対する県の考え方
1 ①CO2を排出しない住宅システムに対して国の補助制度があるが、県も補助制度を導入してはどうか。 - 県の財政は非常に厳しい状況にあるため、国の補助制度を積極的に活用するとともに、補助制度の創設・拡充強化について引き続き国に要望して参りたいと考えています。
②住む人の工夫によってもCO2の削減はできるため、省エネルギー生活セミナーを開催し普及啓発することも有効ではないか。 - ビジョン案135p~137pの「県民・民間団体への普及啓発」において、講演会、研修会の開催や各種情報の提供を行って参ることとします。
③「職場・学校などの施設の冷暖房を削減し、CO2削減を目指す」ため、職場・学校においても住宅と同様に、夏季のブラインドや蛍光灯への工夫、冬季の廃熱利用や目張りによってCO2を排出しにくい設備にととのえていくことが重要ではないか。 - 職場に対しては、ビジョン案134pの「事業者への普及啓発」及び138pの「市町村への普及啓発」等を通じ、また、学校に対しては、同じく133pの 「省エネルギー教育推進モデル校事業の促進」及び154pの「学校を通じた省エネルギー教育推進モデル校事業」を通じて普及啓発や省エネルギー教育の推進を図ることとします。
また、省エネルギー施設整備については、事業者に対しては、112p及び115pの「省エネルギー改修(ESCO事業等)の促進」、学校や県関係施設に 対しては、140pの「エコ・スクール」や「グリーン庁舎」による環境配慮型施設の整備等を始めとした省エネルギー対策を推進したいと考えております。
④30%以上の削減ができる企業・システムを広く公募し、県民に紹介・PRしながらCO2削減の啓発に繋げていってはどうか。 - ビジョン案158pの重点プロジェクト「(3)中小企業と大企業の省エネルギー指導・交流」を通じ、企業のCO2削減対策の紹介・PRなどの普及啓発を図って参ることとします。
2 原子力発電は危険なため賛成しかねる。次のような発電方法を提案したい。
①小規模水力発電、②潮流発電、③揚水発電、④メタンガス発電、⑤森林バイオマスのエネルギー活用、⑥森林バイオマスの土壌改良材、空気浄化、水質浄化等 への活用、⑦水産業等の小型船舶への帆走動力の活用、⑧人力による発電、⑨一人乗車の自動車への課税、⑩小型電気自動車の開発、⑪ごみ発電の研究
- 発電部門に関するご提案が中心となっており、ビジョン案では109p~110pのエネルギー供給部門に関する施策の中で、中小水力発電の推進、廃棄物発電(ごみ発電)、バイオマス発電などを促進することとします。
また、潮流発電、揚水発電、森林バイオマスの土壌改良材等への活用、小型船舶(漁船)への帆走動力の活用、人力による発電、一人乗車の自動車への課税、 小型電気自動車の開発については、ビジョンでは記述しませんが、今後の施策推進に当たってのご意見として参考とさせていただきます。
3 国民の移動手段として、便利な車が多用されていますが、近距離の移動にはもっと自転車を活用してもらうような施策を実行していただきたい。省エネルギーと交通渋滞さらには健康増進にもつながって有効と考える。
自転車利用上の問題点として自転車道(歩道)の整備の遅れがあり、道路行政には、自転車の活用という観点を取り入れて道路の整備をしていただきたい。
- 自転車利用の促進につきましては、ビジョン案の99pの「省エネルギー型ライフスタイルの定着」において、理想的な将来像として、「移動手段については、 自動車利用から公共交通機関や自転車の利用が見直され、これに伴い自転車道、駐輪場、レンタル自転車の普及も進んでいます。」としており、将来の方向性と しては、ご提言のとおりであります。
また、具体的な施策としては、125pに示す交通需要マネジメント(TDM)施策の一環として、ユニバーサルデザインの考え方に沿った、歩き易い・走行 し易い歩道及び自転車歩行者道を整備し、車から歩行や自転車への転換を進めることとします。

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①基本的な考え方は間違いないが、表現が抽象的で省エネ、経費節減という経済観念が希薄である。 - 省エネルギービジョンの中では、具体的なこまかい表現で記述することは難しい面もありますので、施策の推進や普及啓発の展開の場において、ご指摘の省エネ等の経済性も強調して参りたいと考えております。
②県民に対する普及啓発の前に、県庁職員の意識改革が必要。 - 県庁職員に対する省エネルギーの意識改革については、県庁エコ・オフィス実践プランの推進やISO14001の取組の中での全職員に対する研修により、周 知徹底を図っているところですが、徹底が不十分な部分につきましては、ご意見を参考にしながら、今後ともエコ・オフィス及びISO14001の取組の中で さらに徹底を図って参りたいと考えております。
③太陽光発電パネル等教材を準備して、小・中・高校において環境教育を実施されたい。 - ビジョン案133pの「省エネルギー教育推進モデル校事業の促進」及び154pの「学校を通じた省エネルギー教育推進モデル校事業」により省エネルギー教 育の推進を図ることとします。なお、教材の選定に当たっては、年間指導計画により、各学校が自主的に判断しております。
④ビジョン策定に終わらず、成果が計測できるよう、明確な達成目標を数値化し、評価システムを確立して欲しい。 - 本ビジョンに掲げる施策の実施状況の把握・評価につきましては、ビジョン案183pに示すとおり実施し、定期的に公表して参ります。
また、明確な達成目標については、「やまぐち環境創造プラン」に掲げる2010年において1990年の10%削減を目標とし、評価システムにつきまして は、毎年度のエネルギー消費量の統計データ等を集計して、環境白書等を通じて公表して参ります。
⑤横文字、カナ文字が多く県民にわかりづらい。 - 省エネルギーの分野は極めて技術的・専門的な要素があり、ご指摘のように、県民の皆様に容易には理解できない用語が多く出て参ります。
したがって、巻末に用語解説を添付させていただき、対応したいと考えます。
⑥モデル県を目指すのであれば、法のみでなく、省エネ、自然エネルギーを推進するための条例の制定をされたい。 - 地球温暖化対策全般及びエネルギー政策については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」及び「エネルギー政策基本法」、省エネルギーについては、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、自然エネルギーを含む新エネルギーについては、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」や「電気事業者によ る新エネルギー等の利用に関する特別措置法」などが関連法としてあります。
このように、省エネルギー、自然エネルギーについては、法制度が急速に整備・充実化されてきており、現段階では県独自の条例制定の必要性があるとは考え ていません。

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①省エネルギーの達成量を評価する場合の評価方法と検証手法について具体的な説明が欲しい。 - 省エネルギーの達成量については、産業部門の大規模事業所については、事業所毎に燃料種別の燃料消費量が把握できるので、これらの数値の経年推移(増減)によって評価ができます。
一方、民生部門や運輸部門については、県全体の燃料・電力消費量のみが把握可能なので、これらの数値の経年推移(増減)によってのみ評価が可能です。
また、県全体の省エネルギー達成量の評価については、県全体の二酸化炭素排出量の経年推移により評価します。
②重点プロジェクトは産業部門に偏っており、民生関係は普及啓発のみの感じを受ける。ESCO事業の推進を除いた新しい提案や具体施策については、どのように考えたら良いか。 - 本県のエネルギー消費構造を見ると、最終エネルギー消費量の約7割、二酸化炭素排出量(消費ベース)の8割が産業部門であることから、対策の中心は産業部門となります。
一方、民生部門については、ESCO事業の推進(115p、156p)を中心にするほか、158p~160pの中小企業と大企業の省エネルギー技術交流 などによって取組を進めるとともに、運輸部門も民生部門の関連が大きく、低燃費・超低排出ガス車などのトップランナー機器や低公害車の導入促進にも努めて 参ります。
また、115pの「(1)大規模エネルギー使用工場における取組の促進」の中に、オフィスビルについても、改正省エネルギー法の趣旨を踏まえた省エネル ギーを促進する旨、追加記述して参りたいと考えております。
③交通需要マネジメントの推進は、効果の期待できる省エネルギーの一つであるが、ここに記載の①~⑤を進めるための具体的な方法を明確にして欲しい。 125~126 本県における交通需要マネジメントの取組は緒についたばかりであり、ビジョン案では、今後の方向性を記述しております。具体的な手法等の内容については、現段階では検討中であり、交通需要マネジメントの施策推進において個別に実施して参りたいと考えております。
④交通需要マネジメントの推進の①手段の変更を進めますのうちの自転車利用の促進について、自転車と人とがスムーズに安全に通行できるように配慮する必要がある。また、自転車と人の交通ルールを整備し普及徹底することも必要と思われる。 125 ビジョンの中では記述しませんが、関係機関と連携して自転車と人との間の交通安全対策も推進して参ります。