「椹野川河口域・干潟自然再生協議会」委員会

第1回 平成16年8月1日(日) 開催概要 挨拶 議事要旨 資料ダウンロード

■椹野川河口域・干潟自然再生協議会の設立

(1) 設置要綱について
  事務局より、資料2について、設立趣旨、設立経緯、設置要綱(案)の説明が行われた。
  特に意見はなく、設置要綱が承認された。
(2) 会長及び会長代理の選任
  協議会長に中西弘山口大学名誉教授、会長代理に鬼頭鈞水産大学校教授が選任された。
(3) 会長挨拶 中西会長が挨拶された。

■椹野川河口干潟等の再生に関する関係機関・団体の取組について

 資料3、スライド等で、山口県環境政策課、漁政課、山口大学、椹野川流域活性化交流会、山口カブトガニ研究懇話会及び椹野川流域地域通貨検討協議会から、椹野川河口干潟等の再生の取組について説明。
(1) 自然再生推進計画調査関連(山口県環境政策課)
(2) 山口湾の藻場等の再生事業(山口県漁政課)
(3) 山口大学の椹野川関連研究(山口大学)
(4) 椹野川流域活性化交流会の活動
(5) 山口カブトガニ研究懇話会の活動
(6) 日本野鳥の会山口県支部の取組
(7) 地域通貨(フシノ)関連(山口県環境政策課、地域通貨検討協議会)

特に質問なし。

■全体構想の構成(案)について

事務局により資料4について、説明

(会長)
全体構想のたたき台について、お気づきの点、今の段階での質問があればお願いする。

(委員)
とにかく環境が非常に変化してきており、この40、50年の間に色々な要因が重なっていると思うが、相当なことをやらないと元の姿に戻らないと思う。そう考えると、実施主体は、行政が本腰を入れてやらなければならないのではないか。協議会は市民の立場でこうしてほしいということを行政に要求したりする場になるイメージでもない。

(事務局)
県庁内では、土木、水産、環境部門が連携してやってきた。もちろん市町村を含めて、行政サイドとしては連携を保ってやっていくことになる。自然再生推進法では、行政、地域住民、団体等が連携してやっていくのが、趣旨である。県も今の段階でこれをやれば自然再生ができるというものをすべて持ち合わせているわけではなく、一緒にできる部分は一緒にやっていく、できない部分は個別の団体ごとで考えていくという理解をしていただきたい。

(委員)
山口市、小郡町といった関連自治体が主体的に参加して、積極的に取り組んでほしい。

(委員)
自然再生については、手探りの状態といっていい。この協議会では、まず一つは、ひとつの考え方を出すということ、もう一つは、行動するということが大事だと思う。そこで、全国の協議会の取組について、1,2の事例を紹介等していただきたい。

(委員)
いくつか全国で自然再生協議会が立ち上がっている。例えば、釧路湿原は、劣化しつつある湿原の環境、生態系を取り戻そうという取組があり、この内容は、ホームページなどで紹介しているので、視覚的にもわかるのではないかと思う。機会があれば、紹介する場もあってもいい。

(事務局)
全国の協議会については、概要をとりまとめて各委員あてに通知をさせていただく。

(会長)
情報をできるだけ集めて、少しでもこの協議会のプラスになるものを入れていくことが必要である。自然再生推進法の目的ははっきりしているが、その手法がはっきりしていない。そのためにも少しでもいい発想やどこかの事例を参考にして、目的を達したいと考えている。

■平成16年度の今後のスケジュール

事務局により資料5について、説明

■フリー討論

(委員)
非常に皆が曖昧模糊としている部分もあると思うので、できるだけ皆さんの意見を聞いた方がいいのではないか。

(委員)
自然再生の目標を定めるにはこの山口湾の環境を十分に把握しておかなければいけないわけで、他にも掘り起こせば、色んなことがあるのを知っている人がいるのではないのか。そういう情報を落としたままで目標を立て、その目標だけに向かって行動していると取り返しのつかないことをしてしまうのではないか。少なくとも貝に関しては、何か情報があるのではないか。誰がやるのかという問題、私がやろうとか、誰か知っている人はいないかという呼びかけが必要かも知れない。

(事務局)
全体構想の目標では、希少種についても、未解決な部分はそれを解決する目標の設定の仕方もある。全体構想の見直し、目標に対して、新たな目標を追加することも可能だと思っている。目標も、非常に細かい設定、ある程度おおざっぱな設定というやり方もあると思う。また、いろんな情報があれば、事務局にご提供いただきたい。

(委員)
生物学の立場からすると、ここにどういう海域を望むのか、全ての生物が増えた場合に、そこに合うものだけしか残らない。全ての生物を残そうとして環境を変えたら、今の中でいなくなるのは当然出てくるはずである。そこをどう考えるかが大事だと思う。

(会長)
今までの水質の立場でいうと全窒素、全りん、或いはCODが環境基準をクリアしてないので、下げなさいといってきたが、そういう一つの流れの中に、切り口の変遷というものがそれと連動していないような感じがする。昭和40年、50年までは、漁業生産が割に高かったが、逆に水質的には相当悪かった。それが相当きれいになってきた現状と比較して、漁獲生産には逆に陰りがきている。なぜかと言うことは真剣に考えなければならない問題である。全県的にアサリが採れなくなったということだが、西日本全体の傾向かも知れない。そういう傾向が今までの常識としての環境項目、これだけでは何かあわないような、別の視点からの指標がいるのではないかということも考えている。

(委員)
ここに参加している方で、今まで流域なり山口湾のために良かろうと思って活動していたことを、今後は協議会で審議しないといけなくなったのか。
(事務局)
自然再生事業として、取り組むか、取り組まないかというのは事業者が判断できる。

(委員)
NPOや住民団体が色々な活動をされていた、そういう活動を全体構想の中に位置付けて、審議しないといけなくなったのか。

(事務局)
全体構想にどこまで、どの程度盛り込むかということになる。

(委員)
全体構想は、山口湾の干潟を再生するのを大きな目標としている。個々の参加者がその目標に沿って、実施計画を作り、皆さんに了解をいただければ、その計画に沿って、事業をやることになる。この協議会に参加して実施するのであれば、構想に沿った実施計画を作ってやってもらう必要があるが、協議会に参加されないまま活動を続けるということも可能である。

(会長)
協議会として取り上げる課題、それは協議会全体で検討していくことになる。

(委員)
協議会として取り上げられたらその人たちには、どんなメリットがあるのか。

(委員)
この干潟を再生していくという共通の目標に賛同したから、この協議会に参加しているわけで、皆さんが望んでいる干潟に再生するというメリットにつながる。

(委員)
ここに来られている方は、きっと何かよくしてやろうと思って来られていると思うが、活動するのに逆に足かせになりはしないのか。

(委員)
構想の目的に沿って、こういうことができるから、この事業計画を提案するという形になる。自分にあった短期間でやれる提案もいいし、行政のように数年かけてやるという提案もある。構想の下ではいろんな幅の計画を提案できる。

(委員)
住民や団体としてみれば、ここに来れば、何か協力や行政の了解等が得られるとか、そういうメリットがあるようにした方が住民は、この協議会に意味を見いだしやすいのではないか。今のままであれば、どちらかというと行政の方にメリットが大きい会ではないか。

(委員)
いろんな地域をめぐって、いろんな活動をされている。その活動の全部が干潟再生に関わるような団体もあるし、ごく一部の団体もある。メリットといった場合に、直接的に活動支援が得られることよりも、例えば、自分がこれで良かれと思いこんでいたことが、実は皆の意見を聞いてみると、ちょっと違うところもあった、ということもあるのではないか。そういう情報をみんなで共有する、そういうメリットもある。

(会長)
協議会は組織だから、目標があって、目標に向かって活動することになり、ある程度の義務もあるが、その代わりに当然メリットもある。メリットというのは色々な情報がわかる、或いは組織の中で提案されたことが非常にいいとなれば、サポートするということも出てくる。その反対に、それと離れたようなことを提案された場合には、協議会としては取り上げられず、別個におやりなさいということになる。

(委員)
そこで別個の活動を許したら、逆にこちらの意味も薄れるというような気持ちになるのだが。

(会長)
組織だから、色々な反対の意見もあるし、そこでは束縛される。別の組織をつくるとか、そういう自由はあるわけである。

(委員)
別の組織にしたのでは。ここではお墨付きになる。

(会長)
お墨付きのメリットがあるということになるかもしれない。

(委員)
学識者の意見を拝聴するに、どういう山口湾を望むのかという点について、ある程度青写真を描かない限り、この実施計画というのが立てられるのか不安がある。このプロジェクトが出てきたのが、水産有用種であるアサリが激減したことに起因していると思っている。もしもアサリをもう一度取り戻したい、優占種にしたいとなると、おそらく、他の生物の中には著しく生物量が減少するものが出てくる。
そうなった時に、カブトガニの餌が十分に存在するのかという問題も出てくるかも知れない。
したがって、水産側からみると水産有用種をできる限り、MAXの状態にキープしたいということがあると思うが、生物側からみると生物多様性をいかに維持、或いはそれを改善していくのかということを考えると、また別のアプローチが生まれてくると思う。
この辺りについては、やはり目標設定がいかに重要かということが、どれくらい現実的なのか、今後の見通しについてはどうなるのか。

(委員)
どう望むかというのはある意味で理想だと思う。それともう一つ、今達成しようとする現実がある。具体的なものがないと動けないし、理想だけあってもそうならないかもしれない。目標は、長期目標、本当に理想的なものと、もう一つは短いものと2つなければいけない。そういう短いものをどこかにおいて、それに向かって少しずつ達成していくという形を取らないといけない。本当に理想のものと、もう1つは現実的にどこまでやっていくかという2つを立ててやって行かざるを得ないのだろうと思う。初めから理想に向かっていったら何をやっていいのかわからないかもしれない。

(事務局)
全体構想は協議会でたたいていただく。実施計画案は、例えば県環境政策課が作る干潟再生の実施計画案のことだと考えていただきたい。干潟再生小委員会等で議論した事業を仮に位置付けて、協議会でそれをたたいていただき、事業実施者が修正をしていくことになる。盛りだくさんな実施計画を作るのではなく、事業実施者が今までの状況を勘案して、短期の実施計画を出すという形もあり得る。資料1の2ページのフローにあるように、実施計画の1、2、3のようにいろんな形のものが出てくると考えていただければと思う。委員がおっしゃるように短期的な実施計画があって、長期的なものも当然その中にある程度のものも見えてきたりする形になるのが望ましいと思っている。

(会長)
山口湾のあるべき姿についてであるから、難しく考えれば、非常に難しい。いろんな意味で奥が深いので、当然考えなければいけないことであるが、それだけに時間を費やすわけにはいかない。直感的に感じること、具体例にはアサリが激減した、多少アサリが昔のように戻るという目的と、自然再生という最後の形で具体的に漁獲量を上げるとか、元に戻すとか、その辺の方向性も常に考えながら、答えが出てから動くのではなく、動きながら考えるという手法でやらざるを得ないのがこの法律の趣旨だと思う。

(委員)
個々の人或いは団体が色々なアイディアを出して、色々な事業が出てきて、協議会の中で取捨選択して、それについて予算なりを付けてやっていくというように理解しているが。

(事務局)
そういう理解で大体結構である。その時に、行政にいえばやってもらえるというのではなくて、いろんなやり方が実際に出てくるということになる。

(事務局)
委員会の開催日は、土曜、日曜日を考えているが、このパターンで行くことでいいか。御質問、意見は、どんな形でも結構なので事務局へ提出いただいて、それを皆さんにフィードバックする形を考えたいと思っている。

(会長)
時間も経過しているので、フリー討論を終わりたいと思う。これらの意見を干潟再生協議会の目的に反映させ、より充実していきたいと思う。

▲ ページのトップにもどる << 前のページにもどる

椹野川河口域・
干潟自然再生協議会について
協議会設立趣旨
協議会設置要綱
専門委員会設置細則
協議会委員
椹野川河口域・干潟
  自然再生全体構想
協議会設立経緯
椹野川河口域・干潟等再生に
関する取組について
開催概要
リンク

事務局

椹野川河口域・干潟
  自然再生協議会事務局
(山口県環境生活部自然保護課)

〒753-8501
山口県山口市滝町1番1号
 (山口県庁2階)
TEL 083-933-3060
FAX 083-933-3069
E-mail a15600@pref.yamaguchi.lg.jp

All rights reserved. copyright(c) 椹野川河口域・干潟自然再生協議会 2004