順応的取組促進専門委員会設置細則

(設置及び名称)
第1条 椹野川河口域・干潟自然再生協議会設置要綱(以下「協議会設置要綱」と称する)第11条第1項 に定める専門委員会として、椹野川河口域・干潟自然再生協議会順応的取組促進専門委員会(以下「順応的取組促進専門委員会」と称する)を設置する。
2 順応的取組促進専門委員会の運営に関しては、協議会設置要綱に定めるもののほか、協議会設置要綱第15条に基づき、この細則に定めるところによる。

(目的)
第2条 順応的取組促進専門委員会は、次の事項を実施することを目的とする。
 (1) これまでの取組の検証
 (2) 検証に基づく新たな指標や目標の検討
 (3) 目標達成に向けた手法の検討
 (4) その他必要な事項

(組織)
第3条 順応的取組促進専門委員会は、委員15人以内で組織する。
2 順応的取組促進専門委員会の委員は、学識経験を有する者、関係研究機関の職員及び関係行政機関の職員のうちから、椹野川河口域・干潟自然再生協議会会長が任命する。
3 順応的取組促進専門委員会委員の任期は2年とする。

(委員長及び委員長代理)
第4条 順応的取組促進専門委員会に委員長及び委員長代理を置き、順応的取組促進専門委員会委員の互選によりこれを選出する。

(会議)
第5条 順応的取組促進専門委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集する。
2 会議は、委員長が議長となる。
3 委員長は、必要があると認めるときは、順応的取組促進専門委員会委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(事務局)
第6条 順応的取組促進専門委員会の事務局は、山口県自然保護課、水産振興課、港湾課、河川課、山口市水産港湾課、環境政策課で構成し、共同で運営する。

(その他)
第7条 この要領に定めるもののほか順応的取組促進専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則
この細則は、平成26年4月1日から施行する。

[2016.3]
 椹野川河口域・干潟自然再生協議会の活動に関する評価及び提言書

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