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水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例

昭和四十七年三月三十一日

山口県条例第五号

水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例をここに公布する。

水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」
   という。)第三条第三項の規定に基づき、同条第一項の排水基準にかえて適用する
 同項の排水基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排水基準(以下
 「上乗せ排水基準」という。)を定めるものとする。

(上乗せ排水基準)

第二条 特定事業場から排出される排出水の量が一日平均五十立方メートル以上であ
 る特定事業場に係る排出水の汚染状態についての上乗せ排水基準は、次の各号に掲
 げる特定事業場の区分に従い、当該各号に掲げる表に定めるとおりとする。
 

 一 法の施行の日から起算して一年を経過する日までに設置されている特定事業場
  (設置の工事がされているものを含む。)のうち別表第一に掲げるもの 別表第二
  

 二 法の施行の日から起算して一年を経過する日までに設置されている特定事業場
  (設置の工事がされているものを含む。)のうち別表第三に掲げるもの 別表第四
  

 三 法の施行の日から起算して一年を経過する日後に設置される特定事業場のうち
  別表第五に掲げるもの 別表第六

第三条 特定事業場から排出される排出水の量が一日平均五十立方メートル未満であ
 る特定事業場のうち別表第七に掲げるものに係る排出水の汚染状態についての上
 乗せ排水基準は、別表第八に定めるとおりとする。

(上乗せ排水基準の特例)

第四条 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第七号に規定する排水区域内
 に設置される特定事業場に係る排出水の汚染状態については、前二条の規定にかか
 わらず、当該排水区域の公共下水道に設置される終末処理場に係る排出水の汚染状
 態について適用される上乗せ排水基準を適用する。この場合において、当該排水区
 域の公共下水道に下水の処理の方法を異にする二以上の終末処理場が設置されてい
 るときは、それぞれの終末処理場に係る排出水の汚染状態について適用される上乗
 せ排水基準のうちもつともきびしいものを適用する。

(適用区域)

第五条 上乗せ排水基準を適用する区域は、次に掲げる公共用水域の区域とする。

 一 小瀬川及び小瀬川の右岸の下流端から岩国市大字長野字小泊千五百二十八番南
  端に至る陸岸の地先海域並びにこれらに流入する公共用水域

 二 岩国市大字長野字小泊千五百二十八番南端から玖珂郡大畠町大字神代字瀬戸山
  千三百四十番の五瀬戸山鼻南端に至る陸岸及び大島郡大島町大字西三蒲字明神十
  番の一明神鼻北端から同郡東和町大字伊保田字あじろ九百八十番瀬戸ノ鼻に至る
  陸岸の地先海域並びにこれに流入する公共用水域

 三 玖珂郡大畠町大字神代字瀬戸山千三百四十番の五瀬戸山鼻南端から柳井市大字
  阿月字黒崎二百十九番の二黒崎鼻南端に至る陸岸及び大島郡大島町大字西三蒲字
  明神十番の一明神鼻北端から同町大字戸田字大波八百八十一番法師崎南端に至る
  陸岸の地先海域並びにこれらに流入する公共用水域

 四 熊毛郡平生町大字尾国字梅ケ尻四十五番の二から同郡田布施町大字別府字梶取
  千三百三十一番の二に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域

 五 光市光井二丁目九番地の一地先から周南市大字福川字長田二千百十九番地先に
  至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域

 六 防府市大字江泊字江泊百五十番の一地先竜崎と同市大字向島字翁崎百九十番の
  一地先翁崎とを結んだ線の中央の点を中心とする半径千メートルの円弧の接する
  翁崎側の陸岸(同市大字向島字鯛網代百九十四番)地先から同市大字向島字大田渚
  五百三十九番の一地先に至る陸岸及び錦橋を経て同市大字新田字問屋村千八百八
  十四番地先から同市大字江泊字江泊百五十番の一地先竜崎と同市大字向島百九十
  番の一地先翁崎とを結んだ線の中央の点を中心とする半径千メートルの円弧の接
  する竜崎側の陸岸(同市大字江泊字濱口三百八十九番)地先に至る陸岸の地先海域
  並びにこれに流入する公共用水域

 七 防府市大字向島字小田山七番の一から同大字字金ケ坪渚千七百十八番の四に至
  る陸岸及び錦橋を経て同市大字新田字問屋村千八百八十五番の三から同市大字田
  島字西泊九百二十七番西泊崎南端に至る陸岸の地先海域並びにこれらに流入する
  公共用水域

 八 防府市大字田島字西泊九百二十七番西泊崎南端から吉敷郡秋穂町東字赤石六百
  四十八番の二赤石鼻南端に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域

 九 吉敷郡秋穂町東字花香山七百七十番地先千石岩南端から山口市大字秋穂二島字
  沖岩屋四百二十五番岩屋ノ鼻南端に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共
  用水域

 十 山口市大字秋穂二島字沖岩屋四百二十五番岩屋ノ鼻南端から吉敷郡阿知須町字
  沖ノ原東五百五十七番の三に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域

 十一 宇部市大字西岐波字黒崎千四百三十番第一地先から厚狭郡山陽町大字郡字宮
  崎五千三百六十五番南西端に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域

 十二 厚狭郡山陽町大字郡字宮崎五千三百六十五番南西端から下関市大字永田郷字
  あじろ八百二十二番網代崎南西端に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共
  用水域

 十三 大津郡日置町大字日置上字御崎千二百三十六番今岬北端から同郡三隅町大字
  三隅中字浜田二千九百四十一番に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用
  水域

 十四 大津郡三隅町大字三隅中字浜田二千九百四十一番から萩市大字椿東字奈古屋
  七百十六番の二十四虎ケ崎北端に至る陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用
  水域

   (昭四八条例四八・昭四九条例三六・昭五三条例二・平一五条例五・一部改正)

(検定方法)

第六条 上乗せ排水基準は、排水基準を定める省令(昭和四十六年総理府令第三十五
 号)第二条の規定に基づき環境大臣が定める方法で検定した場合における検出値に
 よるものとする。

   (平二条例一〇・平一二条例四八・一部改正)

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十七年六月二十四日から施行する。ただし、第二条第一号、
 第三条及び第四条並びに附則第二項から第四項まで及び第六項の規定は、昭和四十
 八年六月二十四日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に別表第一に掲げる特定施設であつて旧公共用水域の水質
 の保全に関する法律(昭和三十三年法律第百八十一号)第五条第二項の水質基準(
 以下「水質基準」という。)の適用を受ける施設に相当するものが設置されている
 特定事業場(当該施設に相当するものの設置の工事がされているものを含む。)に
 係る排出水の汚染状態については、当該特定事業場に係る第二条第一号の規定によ
 る上乗せ排水基準のうち、別表第二に掲げる項目のうち当該特定事業場に係る水質
 基準に定められている項目以外のものに係る上乗せ排水基準は、同号の規定の施行
 の日から一年間は、適用しない。

3 この条例の施行の際現に水質基準の適用を受ける施設に相当するものが設置され
 ている特定事業場(当該施設の設置の工事がされているものを含む。)以外の特定
 事業場のうち別表第一に掲げるものに係る排出水の汚染状態については、第二条第
 一号の規定による上乗せ排水基準は、同号の規定の施行の日から一年間は、適用し
 ない。

(暫定基準)

4 別表第一に掲げる特定事業場のうち附則別表第一に掲げる特定事業場に係る排出
 水の汚染状態についての上乗せ排水基準は、第二条第一号の規定の施行の日から一
 年間は、第五号各号に掲げる公共用水域の区域ごとに、同表に掲げる項目に限り、
 それぞれ当該項目ごとに定める許容限度とする。

5 別表第三に掲げる特定事業場に係る排出水の汚染状態についての上乗せ排水基準
 は、この条例の施行の日から一年間は、第二条第二号の規定にかかわらず、附則別
 表第二のとおりとする。

6 別表第七に掲げる特定事業場のうち附則別表第三の上欄に掲げる項目ごとに同表
 の中欄に掲げる特定事業場に係る排出水の汚染状態についての上乗せ排水基準は、
 第三条の規定の施行の日から三年間は、同条の規定にかかわらず、同表の下欄に定
 める許容限度とする。

附則別表第一

一 第五条第一号に掲げる公共用水域の区域

特定事業場の区分\項目 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

化学工業
に係るも

環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業に係るもの

一〇〇
(日間平均八〇)

化学繊維製造業に係るもの

七〇
(日間平均六〇)

その他
のもの

排出水の量が五〇〇立方メートル以上五、〇〇〇立方メートル未満のもの

一〇〇
(日間平均八〇)

石油精製業に係るもの

四〇
(日間平均三〇)

備考

1 この表において次の表の上欄に掲げる特定事業場は、それぞれ同表の下欄に掲げ
 る特定施設を設置する特定事業場をいう。

特定事業場の区分

特定施設

化学工業に
係るもの

環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業に係るもの

水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。)別表第一第三十七号に掲げ
る施設のうち環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業の用に供する施設

化学繊維製造業に係るもの

令別表第一第二十一号イ及びロに掲げる施設

その他のもの

令別表第一第三十七号に掲げる施設(環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業、脂肪族系中間物製造業又は塩化ビニルモノマー製造業の用に供する施設を除く。)

石油精製業に係るもの

令別表第一第五十一号に掲げる施設(パラフイン精製業及び潤滑油製造業の用に供する施設を除く。)

2 生物化学的酸素要求量についての上乗せ排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用
 水域に排出される排出水に限つて適用し、化学的酸素要求量についての上乗せ排水
 基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限つて適用する。

3 この表において一の工場又は事業場がこの表の二以上の特定事業場に該当する場
 合において、これらの特定事業場について、生物化学的酸素要求量又は化学的酸素
 要求量におけるそれぞれの特定事業場から排出される排出水の汚染状態については、
 特定事業場ごとに当該項目について算出した汚濁負荷量の大きい方の特定事業場に
 係る許容限度(他のすべての項目に係る許容限度を含む。)を適用する。この場合
 において、これらの汚濁負荷量が等しいときは、これらの特定事業場について定め
 られている許容限度のうち、最小の許容限度を適用する。

二 第五条第二号に掲げる公共用水域の区域

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

浮遊物質量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

化学工業に係るもの

医薬品製造業に係るもの

八〇(日間平均六〇)

その他のもの

化学繊維製造業に係るもの

四〇(日間平均三〇)

ソーダ工業に係るもの

四〇(日間平均三〇)

石油化学系基礎製品製造業に係るもの

二五(日間平均二〇)

四〇(日間平均三〇)

鉄鋼業に係るもの

排出水の量が五〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

九〇(日間平均七〇)

排出水の量が五〇、〇〇〇立方メートル以上のもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

備考

1 この表において次の表の上欄に掲げる特定事業場は、それぞれ同表の下欄に掲げ
 る特定施設を設置する特定事業場をいう。

特定事業場の区分

特定施設

化学工業に係るもの

医薬品製造業に係るもの

令別表第一第四十七号に掲げる施設

その他のもの

化学繊維製造業に係るもの

令別表第一第二十一号ハに掲げる施設

ソーダ工業に係るもの

令別表第一第二十五号に掲げる施設

石油化学系基礎製品製造業に係るもの

令別表第一第三十三号に掲げる施設

鉄鋼業に係るもの

    令別表第一第六十一号に掲げる施設
2 一の表備考2及び3の規定は、この表について準用する。この場合において、3
 中「生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量」とあるのは、「生物化学的酸素
 要求量又は化学的酸素要求量(当該項目について許容限度の定めのない特定事業場
 が含まれているときは、浮遊物質量) 」と読み替えるものとする。

三 第五条第三号に掲げる公共用水域の区域

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
(単位 一リットルにつきミリグラム)

浮遊物質量
(単位 一リットルにつきミリグラム)

食料品製造業に係るもの

一〇〇(日間平均八〇)

化学工業に係るもの

六〇(日間平均五〇)

備考

1 この表において次の表の上欄に掲げる特定事業場は、それぞれ同表の下欄に掲げ
 る特定施設を設置する特定事業場をいう。

特定事業場の区分

特定施設

食料品製造業に係るもの

令別表第一第十号に掲げる施設(蒸りゆう酒又は混成酒の製造業の用に供する施設を除く。)

化学工業に係るもの

令別表第一第二十一号ハに掲げる施設

2 一の表備考2の規定は、この表について準用する。

四 第五条第四号に掲げる公共用水域の区域

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

浮遊物質量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

食料品製造業に係るもの

一五〇
(日間平均一三〇)

化学工業に係るもの

りん酸質肥料製造業に係るもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

一二〇
(日間平均一〇〇)

一五〇
(日間平均一三〇)

環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業に係るもの

排出水の量が二、〇〇〇立方メートル未満のもの

七〇
(日間平均六〇)

九〇
(日間平均七〇)

排出水の量が二、〇〇〇立方メートル以上のもの

六〇
(日間平均五〇)

五〇
(日間平均四〇)

医薬品製造業に係るもの

五〇
(日間平均四〇)

その他のもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

一五〇
(日間平均一三〇)

排出水の量が五〇〇立方メートル以上五、〇〇〇立方メートル未満のもの

九〇
(日間平均七〇)

排出水の量が五、〇〇〇立方メートル以上一〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

七〇
(日間平均六〇)

九〇
(日間平均七〇)

排出水の量が一〇、〇〇〇立方メートル以上のもの

六〇
(日間平均五〇)

五〇
(日間平均四〇)

石油精製業に係るもの

二〇
(日間平均一五)

金属製品製造業又は機械器具製造業に係るもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

一二〇
(日間平均一〇〇)

一五〇
(日間平均一三〇)

備考

1 この表において次の表の上欄に掲げる特定事業場は、それぞれ同表の下欄に掲げ
 る特定施設を設置する特定事業場をいう。

特定事業場の区分

特定施設

食料品製造業に係るもの

令別表第一第三号又は第七号に掲げる施設(第三号に掲げる施設のうち水産かん詰又は冷凍水産物の製造業の用に供する施設を除く。)

化学工業に係るもの

りん酸質肥料製造業に係るもの

令別表第一第二十四号に掲げる施設のうち燐りん酸質肥料製造業の用に供する施設

環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業に係るもの

排出水の量が二、〇〇〇立方メートル未満のもの

令別表第一第四十六号に掲げる施設のうち環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業の用に供する施設

排出水の量が二、〇〇〇立方メートル以上のもの

令別表第一第三十七号に掲げる施設のうち環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業(塩化ビニルモノマー製造業を除く。)の用に供する施設

医薬品製造業に係るもの

令別表第一第四十七号に掲げる施設

その他のもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

令別表第一第二十七号又は第三十三号に掲げる施設(第二十七号に掲げる施設のうちマグネシアクリンカー製造業の用に供する施設を除く。)

排出水の量が五〇〇立方メートル以上五、〇〇〇立方メートル未満のもの

令別表第一第二十六号又は第三十三号に掲げる施設

排出水の量が五、〇〇〇立方メートル以上一〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

排出水の量が一〇、〇〇〇立方メートル以上のもの

令別表第一第二十四号、第二十七号、第三十号又は第四十六号に掲げる施設(第二十四号に掲げる施設にあつてはアンモニア系肥料及び燐りん酸質肥料の製造業、第二十七号に掲げる施設にあつてはマグネシアクリンカー製造業、第四十六号に掲げる施設にあつては還式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業及び農薬製造業の用に供する施設を除く。)

石油精製業に係るもの

令別表第一第五十一号に掲げる施設(パラフイン精製業及び潤滑油製造業の用に供する施設を除く。)

金属製品製造業又は機械器具製造業に係るもの

令別表第一第六十五号に掲げる施設のうち金属製品製造業又は機械器具製造業の用に供する施設

2 二の表備考2の規定は、この表について準用する。

附則別表第二

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

浮遊物質量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

蒸りゆう酒又は混成酒の製造業に係るもの

八四〇(日間平均七〇〇)

二五〇(日間平均二〇〇)

溶解サルフアイトパルプ製造業に係るもの

九六〇(日間平均八〇〇)

一五〇(日間平均一二〇)

備考 附則別表第一の一の表備考2の規定は、この表について準用する。

附則別表第三

項目

特定事業場の区分

許容限度

生物化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

水産食料品製造業に係るもの

水産食料品製造業(水産かん詰製造業(水産物のびん詰又はつぼ詰を製造するものを含む。以下同じ。)、海そう加工業、魚肉ハム・ソーセージ製造業、水産練製品製造業、冷凍水産物製造業及び生すり身製造業を除く。)

三九〇
(日間平均三〇〇)

水産かん詰製造業及び冷凍水産物製造業(冷凍すり身製造業を除く。)

三九〇
(日間平均三〇〇)

冷凍すり身製造業及び生すり身製造業

七八〇
(日間平均六〇〇)

と畜業又はへい獣取扱業に係るもの

と畜場及びへい獣取扱業

三九〇
(日間平均三〇〇)

化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

水産食料品製造業に係るもの

水産食料品製造業(水産かん詰製造業、海そう加工業、寒天製造業、魚肉ハム・ソーセージ製造業、水産練製品製造業、冷凍水産物製造業及び生すり身製造業を除く。)

二六〇
(日間平均二〇〇)

水産かん詰製造業及び冷凍水産物製造業(冷凍すり身製造業を除く。)

二六〇
(日間平均二〇〇)

寒天製造業

三九〇
(日間平均三〇〇)

冷凍すり身製造業及び生すり身製造業

七八〇
(日間平均六〇〇)

と畜業又はへい獣取扱業に係るもの

と畜場及びへい獣取扱業

三九〇
(日間平均三〇〇)

浮遊物資量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

水産食料品製造業に係るもの

寒天製造業及び冷凍水産物製造業

三三〇
(日間平均二五〇)

と畜場又はへい獣取扱業に係るもの

と畜場及びへい獣取扱業

三三〇
(日間平均二五〇)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

畜産食料品製造業に係るもの

肉製品製造業及び乳製品製造業

五〇

水産食料品製造業に係るもの

水産食料品製造業(寒天製造業及び海草加工業を除く。)

七〇

大腸菌群数
(単位 一立方センチメートルにつき個)

と畜業又はへい獣取扱業に係るもの

と畜場及びへい獣取扱業

日間平均
三〇、〇〇〇

備考 附則別表第一の一の表備考2の規定は、この表について準用する。

附 則(昭和四八年条例第四八号)

この条例は、昭和四十九年十月一日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、
 昭和四十九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和四十九年十月一日から昭和五十年六月二十三日までの間における改正後の別
 表第四の規定の適用については、同表中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の中欄
 に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 

三〇〇
(日間平均二五〇)

昭和四十九年十一月三十日まで

六〇〇
(日間平均五〇〇)

昭和四十九年十二月一日から昭和五十年六月二十三日まで

四三〇
(日間平均三六〇)

二六〇
(日間平均二二〇)

昭和四十九年十一月三十日まで

七二〇
(日間平均六〇〇)

昭和四十九年十二月一日から昭和五十年六月二十三日まで

四二〇
(日間平均三五〇)

附 則(昭和五三年条例第二号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和五三年規則第一二号で昭和五三年四月一日から施行)

附 則(平成二年条例第一〇号)

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日か
ら施行する。

(平成二年規則第一九号で平成二年五月一日から施行)

附 則(平成一二年条例第四八号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一五年条例第五号)

この条例は、平成十五年四月二十一日から施行する。

別表第一

特定事業場の区分

特定施設

鉱業に係るもの

水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。)別表第一第一号、第五十八号又は第六十号に掲げる施設(第一号に掲げる施設にあつては水洗炭業、第五十八号に掲げる施設にあつてはうわ薬製造業の用に供する施設を除く。)

製造業又はガス業に係るもの

食料品製造業に係るもの

令別表第一第二号から第十八号までに掲げる施設(第三号に掲げる施設にあつては水産かん詰又は冷凍水産物の製造業、第十号に掲げる施設にあつては蒸りゆう酒又は混成酒の製造業の用に供する施設を除く。)

化学工業に係るもの

アンモニア系肥料製造業に係るもの

令別表第一第二十四号に掲げる施設のうちアンモニア系肥料製造業の用に供する施設

りん酸質肥料製造業に係るもの

令別表第一第二十四号に掲げる施設のうち燐りん酸質肥料製造業の用に供する施設

環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業に係るもの

令別表第一第二十八号、第三十二号、第三十七号又は第四十六号に掲げる施設のうち環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業(塩化ビニルモノマー製造業を除く。)の用に供する施設

塩化ビニルモノマー製造業に係るもの

令別表第一第二十八号又は第三十七号に掲げる施設のうち塩化ビニルモノマー製造業の用に供する施設

合成ゴム製造業に係るもの

令別表第一第三十四号に掲げる施設

化学繊維製造業に係るもの

令別表第一第二十一号イ及びロに掲げる施設

医薬品製造業に係るもの

令別表第一第四十七号に掲げる施設

農薬製造業に係るもの

令別表第一第四十六号に掲げる施設のうち農薬製造業の用に供する施設及び第四十九号に掲げる施設

その他のもの

令別表第一第二十一号ハ、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号、第三十五号から第四十六号まで、第四十八号又は第五十号に掲げる施設(第二十四号に掲げる施設にあつてはアンモニア系肥料及び燐りん酸質肥料の製造業、第二十七号に掲げる施設にあつてはマグネシアクリンカー製造業、第二十八号及び第三十七号に掲げる施設にあつては環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業及び塩化ビニルモノマー製造業、第四十六号に掲げる施設にあつては環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業及び農薬製造業の用に供する施設を除く。)

石油精製業に係るもの

令別表第一第五十一号に掲げる施設(パラフイン精製業及び潤滑油製造業の用に供する施設を除く。)

パラフイン精製業又は潤滑油製造業に係るもの

令別表第一第五十一号に掲げる施設のうちパラフイン精製業又は潤滑油製造業の用に供する施設

窯業土石製品製造業に係るもの

マグネシアクリンカー製造業に係るもの

令別表第一第二十七号に掲げる施設のうちマグネシアクリンカー製造業の用に供する施設

その他のもの

令別表第一第五十三号から第五十五号まで、第五十七号又は第五十八号に掲げる施設(第五十八号に掲げる施設のうち窯業原料用鉱物鉱業の用に供する施設を除く。)

鉄鋼業に係るもの

令別表第一第六十一号に掲げる施設

金属製品製造業又は機械器具製造業に係るもの

令別表第一第六十三号に掲げる施設又は第六十五号若しくは第六十六号に掲げる施設のうち金属製品製造業又は機械器具製造業の用に供する施設

その他のもの

令別表第一第十九号、第二十号、第二十二号、第二十三号、第五十二号、第五十六号、第六十二号又は第六十四号から第六十六号までに掲げる施設(第二十三号にあつては溶解サルフアイトパルプ製造業、第六十五号及び第六十六号にあつては金属製品製造業又は機械器具製造業の用に供する施設を除く。)

と畜業に係るもの

令別表第一第六十九号に掲げる施設のうちと畜業の用に供する施設

廃油処理施設を設置するもの

令別表第一第七十号に掲げる施設

尿処理施設を設置するもの

令別表第一第七十二号に掲げる施設

下水道終末処理施設を設置するもの

令別表第一第七十三号に掲げる施設

別表第二

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

浮遊物質量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

フエノール類含有量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

亜鉛含有量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

溶解性鉄含有量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

溶解性マンガン含有量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

クロム含有量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

鉱油類含有量

動植物油脂類含有量

鉱業に係るもの

二〇〇
(日間平均一五〇)

一〇

一〇

製造業又はガス業に係るもの

食料品製造業に係るもの

一三〇
(日間平均一〇〇)

九〇
(日間平均七〇)

二〇

化学工業に係るもの

アンモニア系肥料製造業に係るもの

二五
(日間平均二〇)

二五
(日間平均二〇)

りん酸質肥料製造業に係るもの

八〇
(日間平均六〇)

九〇
(日間平均七〇)

環式中間物、合成染料若しくは有機顔料の製造業又は脂肪族系中間物製造業に係るもの

五〇
(日間平均四〇)

二五
(日間平均二〇)

塩化ビニルモノマー製造業に係るもの

二五
(日間平均二〇)

四〇(日間平均三〇)

合成ゴム製造業に係るもの

六五
(日間平均五〇)

四〇
(日間平均三〇)

化学繊維製造業に係るもの

六五
(日間平均五〇)

四〇
(日間平均三〇)

医薬品製造業に係るもの

六五
(日間平均五〇)

二五
(日間平均二〇)

一〇

農薬製造業に係るもの

二五
(日間平均二〇)

四〇
(日間平均三〇)

その他のもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

一三〇
(日間平均一〇〇)

一五〇
(日間平均一二〇)

排出水の量が五〇〇立方メートル以上五、〇〇〇立方メートル未満のもの

八〇
(日間平均六〇)

六五
(日間平均五〇)

排出水の量が五、〇〇〇立方メートル以上一〇〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

五〇(日間平均四〇)

四〇
(日間平均三〇)

排出水の量が一〇〇、〇〇〇立方メートル以上二五〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

二五
(日間平均二〇)

二五
(日間平均二〇)

排出水の量が二五〇、〇〇〇立方メートル以上のもの

一五
(日間平均一〇)

二五(日間平
均二〇)

石油精製業に係るもの

一五
(日間平均一〇)

四〇
(日間平均三〇)


(日間平均一)

パラフイン精製業又は潤滑油製造業に係るもの

四〇
(日間平均三〇)

八〇
(日間平均六〇)

窯業土石製品製造業に係るもの

マグネシアクリンカー製造業に係るもの

八〇
(日間平均六〇)

その他のもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

一三〇
(日間平均一〇〇)

排出水の量が五〇〇立方メートル以上二、〇〇〇立方メートル未満のもの

九〇
(日間平均七〇)

排出水の量が二、〇〇〇立方メートル以上のもの

五〇
(日間平均四〇)

鉄鋼業に係るもの

排出水の量が五〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

二五
(日間平均二〇)

五〇
(日間平均四〇)

一〇

排出水の量が五〇、〇〇〇立方メートル以上のもの

二〇
(日間平均一五)

四〇
(日間平均三〇)

一〇

金属製品製造業又は機械器具製造業に係るもの

二五
(日間平均二〇)

九〇
(日間平均七〇)

その他のもの

排出水の量が五〇〇立方メートル未満のもの

一三〇
(日間平均一〇〇)

一五〇
(日間平均一二〇)

一〇

一〇

一〇

排出水の量が五〇〇立方メートル以上のもの

五五
(日間平均四〇)

九〇
(日間平均七〇)

一〇

一〇

と畜業に係るもの

八〇
(日間平均六〇)

一三〇
(日間平均一〇〇)

廃油処理施設を設置するもの

尿処理施設を設置するもの

四〇
(日間平均三〇)

下水道終末処理施設を設置するもの

簡易処理をするもの

一五〇(日間平均一二〇)

一九〇(日間平均一五〇)

中級処理をするもの

八〇(日間平均六〇)

一五〇(日間平均一二〇)

高級処理をするもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

備考

1 生物化学的酸素要求量についての上乗せ排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用
 水域に排出される排出水に限つて適用し、化学的酸素要求量についての上乗せ排水
 基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
 

2 この表において一の工場又は事業場がこの表の二以上の特定事業場に該当する場
 合において、これらの特定事業場について、生物化学的酸素要求量又は化学的酸素
 要求量(当該項目について許容限度の定めのない特定事業場が含まれているときは、
 浮遊物質量)におけるそれぞれの特定事業場から排出される排出水の汚染状態につ
 いては、特定事業場ごとに当該項目について算出した汚濁負荷量の大きい方の特定
 事業場に係る許容限度(他のすべての項目に係る許容限度を含む。)を適用する。こ
 の場合において、これらの汚濁負荷量が等しいときは、これらの特定事業場につい
 て定められている許容限度のうち、最小の許容限度を適用する。

3 この表の一の特定事業場について、鉱油類含有量及び動植物油脂類含有量につい
 てそれぞれ異なる許容限度が定められている場合におけるこれらの項目に係る上乗
 せ排水基準の適用については、当該項目ごとの汚濁負荷量の大きい方の項目に係る
 許容限度を適用する。

4 「簡易処理をするもの」とは、沈殿法により下水を処理する下水道
 終末処理場をいう。

5 「中級処理をするもの」とは、高速散水濾床法、モデイフアイド・エアーレー
 ション法その他これらと同程度に下水を処理することができる方法により下水を処
 理きる方法により下水を処理する下水道終末処理場をいう。

6 「高級処理をするもの」とは、活性汚泥でい法、標準散水濾床法その他これらと
 同程度に下水を処理することができる方法により下水を処理する下水道終末処理場
 をいう。

別表第三

特定事業場の区分

特定施設

蒸りゆう酒又は混成酒の製造業に係るもの

令別表第一第十号に掲げる施設のうち蒸りゆう酒又は混成酒の製造業の用に供する施設

溶解サルフアイトパルプ製造業に係るもの

令別表第一第二十三号に掲げる施設のうち溶解サルフアイトパルプ製造業の用に供する施設

別表第四

(昭四九条例三六・一部改正)

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

浮遊物質量
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

蒸りゆう酒又は混成酒の製造業に係るもの

三〇〇(日間平均二五〇)

一九〇(日間平均一五〇)

溶解サルフアイトパルプ製造業に係るもの

二六〇(日間平均二二〇)

一二〇(日間平均九〇)

備考 別表第二備考1及び2の規定は、この表について準用する。

別表第五

特定事業場の区分

特定施設

尿処理施設を設置するもの

令別表第一第七十二号に掲げる施設

下水道終末処理施設を設置するもの

令別表第一第七十三号に掲げる施設

その他のもの

令別表第一に掲げる施設(同表第七十二号及び第七十三号に掲げる施設を除く。)

別表第六

特定事業場の区分\項目

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

浮遊物質量

(単位 一リツトルにつきミリグラム)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

フエノール類含有量(単位一リツトルにつきミリグラム)

亜鉛含有量(単位一リツトルにつきミリグラム)

溶解性鉄含有量(単位一リツトルにつきミリグラム)

溶解性マンガン含有量(単位一リツトルにつきミリグラム)

クロム含有量(単位一リツトルにつきミリグラム)

ふつ素含有量(単位一リツトルにつきミリグラム)

鉱油類含有量

動植物油脂類含有量

尿処理施設を設置するもの

四〇
(日間平均三〇)

下水道終末処理施設を設置するもの

簡易処理をするもの

一五〇
(日間平均一二〇)

一九〇
(日間平均一五〇)

中級処理をするもの

八〇
(日間平均六〇)

一五〇
(日間平均一二〇)

高級処理をするもの

二五
(日間平均二〇)

九〇
(日間平均七〇)

その他のもの

排出水の量が一〇〇立方メートル未満のもの

一二〇
(日間平均九〇)

九〇
(日間平均七〇)

一五

一五

排出水の量が一〇〇立方メートル以上一、〇〇〇立方メートル未満のもの

八〇
(日間平均六〇)

九〇
(日間平均七〇)

一五

一五

排出水の量が一、〇〇〇立方メートル以上一〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

五〇
(日間平均四〇)

四〇
(日間平均三〇)

一〇

一五

排出水の量が一〇、〇〇〇立方メートル以上一〇〇、〇〇〇立方メートル未満のもの

二五(日間平均二〇)

四〇
(日間平均三〇)

一〇

一五

排出水の量が一〇〇、〇〇〇立方メートル以上のもの

一五
(日間平均一〇)

二〇
(日間平均一五)

一五

備考 別表第二備考1から6までの規定は、この表について準用する。

別表第七

(平二条例一〇・一部改正)

特定事業場の区分

特定施設

畜産食料品製造業に係るもの

令別表第一第二号に掲げる施設

水産食料品製造業に係るもの

令別表第一第三号に掲げる施設のうち水産かん詰製造業、冷凍水産物製造業又は生すり身製造業の用に供する施設

動物系飼料又は有機質肥料の製造業に係るもの

令別表第一第十一号に掲げる施設

動植物油脂製造業に係るもの

令別表第一第十二号に掲げる施設

生コンクリート製造業に係るもの

令別表第一第五十五号に掲げる施設

砕石業に係るもの

令別表第一第五十九号に掲げる施設

砂利採取業に係るもの

令別表第一第六十号に掲げる施設

と畜業又は死亡獣畜取扱業に係るもの

令別表第一第六十九号に掲げる施設

備考 畜産食料品製造業及び水産食料品製造業に係るものにあっては、排出水の量が
 一日平均十立方メートル以上のものに限る。

別表第八

項目

許容限度

水素イオン濃度(水素指数)

海域以外の公共用水域に排出されるもの五・八以上八・六以下
海域に排出されるもの五・〇以上九・〇以下

生物化学的酸素要求量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

一六〇(日間平均一二〇)

化学的酸素要求量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

一六〇(日間平均一二〇)

浮遊物質量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

二〇〇(日間平均一五〇)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
(単位 一リツトルにつきミリグラム)

三〇

フエノール類含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

銅含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

亜鉛含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

溶解性鉄含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

一〇

溶解性マンガン含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

一〇

クロム含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

ふつ素含有量(単位 一リツトルにつきミリグラム)

一五

大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)

日間平均三、〇〇〇

備考 別表第二備考1の規定は、この表について準用する。

○町の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例(抄)

平成十六年三月二十三日

山口県条例第四号

(水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部改正)

第八条 水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和四
 十七年山口県条例第五号)の一部を次のように改正する。

第五条第二号中「大島郡大島町」を「大島郡周防大島町」に、「同郡東和町」を「同
 町」に改め、同条第三号中「大島郡大島町」を「大島郡周防大島町」に改める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。